見直しガイド

どうやって配偶者手当（家族手当）を見直せばいいの？

― モデルフローチャートと社労士によるワンポイントアドバイス

近年、配偶者手当（家族手当）を見直す企業が増えています。
働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できるよう、
以下のモデルフローチャートを参考に、制度の見直しを進めてみましょう。

※以下の方法については、あくまで一例です。制度見直しの手順や方法については、
自社の状況に合わせて、取り組んでください。

Step
自社の人事制度の現状把握・分析・目標の設定

従業員のニーズや手当の給付状況等を分析し、どのような見直しを進めていくかの具体案を設定。

本事業での奨励金給付対象となる取り組みは、以下のいずれかです。
1. 1．配偶者手当（家族手当）の収入要件を撤廃する
2. 2．配偶者手当（家族手当）を廃止し、他の手当に振り替える
3. 3．配偶者手当（家族手当）を廃止し、基本給に繰り入れる
従業員が待遇悪化を懸念することもあります。メリット、デメリットを把握したうえで、慎重に進めましょう。
直接的なヒアリングは勿論、日頃より労働組合へ届いている意見を把握することも忘れずに！
Step

労使間の交渉

規則改正において、丁寧な話し合い・交渉が最大のポイント。
可能な限り話し合いの場を設け、円滑な制度の見直しを進める。

会社側と労働者側の意見をすり合わせ、一方的な制度変更とならないよう、ここで納得性を高めることが重要です。
Step

労使協定の締結

会社側と組合側の双方が納得した内容で締結する。
改正までの経緯が分かるよう詳細を記載することで、合意までのエビデンスともなる。

就業規則の改正

労使協定で結んだ内容を就業規則へ反映させ、社内での改正手続きを進める。

※本事業では、必ず労使協定の締結⇒就業規則の改正の順で行ってください。
Step

社内周知

見直しによって影響を受ける従業員に対し、変更の趣旨を丁寧に
説明し、質疑応答の時間を設ける。

小規模企業であれば、社長自ら全従業員へ説明を行うことで、理解を深めてもらうのも方法のひとつです。
Step

労働基準監督署への届出

必要書類（就業規則変更届等）を準備し、届出を行う。
※本事業では、ここまでを取組期間（３か月）内に行う必要があります。詳しくは募集要項をご確認ください。