提出書類一覧

交付申請時に提出する書類一覧 募集要項(PDF)P.17参照

Jグランツでの申請の場合は申請フォームより様式をダウンロードしてください。

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提出書類 セルフチェックリスト(交付申請時)提出は任意

1

「年収の壁」対策支援奨励金交付申請書(様式第1-1号)

2

「配偶者の収入要件がある家族手当」見直し計画書(様式第1-2号)

3

誓約書(様式第2号)

4

印鑑証明書(原本)

【法人の場合】印鑑証明書(法務局で発行されたもの)
【個人の場合】印鑑登録証明書(代表者の方の居住する区市町村で発行されたもの)

発行日から3か月以内のもの

電子申請の場合は不要です

5

納税証明書(原本)申請日時点で、納期が確定した直近のもの

【法人の場合】①法人都民税 ②法人事業税(いずれも都税事務所発行)
【個人の場合】①個人都民税(区市町村発行) ②個人事業税(都税事務所発行)

法人・個人いずれの場合も①②両方とも必要です

6

会社概要がわかるもの

【法人の場合】履歴事項全部証明書(原本)発行日から3か月以内のもの
【個人の場合】個人事業の開業・廃業等届出書の写し

7

最新の就業規則一式 労働基準監督署届出済印(受付印)が押されたもの

見直す予定の「配偶者の収入要件がある家族手当」が別規程にある場合、本則と合わせて別規程も提出してください

労働基準法により就業規則の届出義務が生じない場合(常時雇用する労働者が10人未満)であっても当奨励金の申請にあたり労働基準監督署に届出が必要です

8

賃金台帳の写し

  • 事前エントリー日から過去5年以内に支給された「配偶者の収入要件がある家族手当」が確認できる賃金台帳の写しを提出してください。
  • 必要のない個人情報の記載がある場合は黒塗り等をしてください。
  • 手当の内訳等が確認できない場合は、別途財団が指定する書類を提出していただくことがあります。
提出代行者が申請する場合のみ

1

委任状(様式第12号)郵送で申請する場合のみ

控えに受理印を押印されたものを希望する場合のみ

1

上記2「年収の壁」対策支援奨励金交付申請書(様式第1-1号)の控え(1枚のみ)

2

返信用封筒(切手貼付)宛名は申請事業主に限ります

実績報告時に提出する書類一覧 募集要項(PDF)P.18参照

取組終了後、実績報告受付期間内(交付決定日から4か月以内(取組期間後1か月以内))に以下の書類を提出してください。

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提出書類 セルフチェックリスト(実績報告時)提出は任意

1

「年収の壁」対策支援奨励金実績報告書(様式第9-1号)

2

「配偶者の収入要件がある家族手当」見直し報告書(様式9-2号)

3

労使協定の写し 記名押印又は署名のあるもの

具体的な制度内容の記載が確認できない場合は奨励金対象外

4

改正後の就業規則

労働基準監督署の届出済印(受付印)が押された改正後の就業規則

改正した部分だけでなく全文を提出してください。また、就業規則本則とは別の規程を改正した場合は、本則と改正した別の規程の両方を提出してください

控えに受理印を押印されたものを希望する場合のみ

1

上記2「年収の壁」対策支援奨励金実績報告書(様式第9-1号)の控え(1枚のみ)

2

返信用封筒(切手貼付)宛名は申請事業主に限ります

奨励金請求関係書類 募集要項(PDF)P.19参照

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1

奨励金請求書兼口座振替依頼書(様式第11号)

印鑑登録した実印を押印すること

額の確定通知書を受領後に提出してください

2

振込口座の通帳又はキャッシュカード等、
口座名義人(フリガナ)が記載されているものの写し

当座預金・ネットバンキングの場合は口座番号連絡書等(振込先が確認できるもの)の写し

その他の手続

その他の手続には、事前エントリーの辞退、交付申請の撤回、事業計画の中止、申請事業主に係る変更などがあります。以下(2)から(4)のいずれかに該当する際には、交付申請時と同じ提出方法(郵送又は電子申請(Jグランツ))で必要書類を提出してください。(1)については郵送のみで受付を行いますのでご注意ください。

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(1)事前エントリーを辞退する場合

1

事前エントリー辞退届(様式第5号)

(2)交付申請を撤回する場合

1

申請撤回届(様式第6号)

(3)事業計画を中止する場合

1

中止届出書(様式第7号)

(4)事業主の名称、所在地、代表者氏名、代表者印などに変更があった場合
【法人・個人共通】

1

申請事業主に係る事項の変更報告書(様式第8号)

【法人の場合】

1

印鑑証明書(原本)

発行日から3か月以内のもの

電子申請の場合は不要です

2

履歴事項全部証明書(原本)

発行日から3か月以内のもの

履歴事項全部証明書で変更履歴が確認できない場合は、前所在地を管轄する法務局が発行する閉鎖事項全部証明書(原本)を提出すること

代表者印の変更のみの場合は不要です

【個人の場合】

1

印鑑登録証明書(原本)

発行日から3か月以内のもの(代表者の氏名、居住地、印鑑の変更の場合)

電子申請の場合は不要です

氏名、居住地を変更した場合は変更履歴が分かる証明書(住民票等)を添付すること

2

個人事業の開業・廃業等届出書(写) 事業地の名称、所在地の変更の場合

【個人から法人になった場合(法人成り)】

1

個人事業の開業・廃業等届出書の写し

2

法人設立届の写し

3

印鑑証明書(原本)

発行日から3か月以内のもの(法務局で証明された法人としてのもの)

電子申請の場合は不要です

4

履歴事項全部証明書(原本)

発行日から3か月以内のもの

(5)上記(1)~(4)共通

提出書類 セルフチェックリスト(撤回・変更・中止時)提出は任意

【控えに受理印を押印されたものを希望する場合のみ】

1

各様式の控え(1枚のみ)

2

返信用封筒(切手貼付)宛名は申請事業主に限ります

【提出書類の送付先】

(公財)東京しごと財団 「年収の壁」対策支援奨励金担当 宛
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5住友不動産飯田橋駅前ビル11 階
(電話番号:03-5211-2315)

【注意事項】その他にも注意事項がございます。詳しくは募集要項をご確認ください。

  • 提出書類に不備・不足がある場合は、電話や電子メールにより追加・修正・提出を求める場合があります。
  • 送付前に、セルフチェックリストにて提出書類の確認をしてください。
  • 紙申請の際、記載内容の軽微な修正は捨印(印鑑証明書の印鑑)対応が可能です。
  • 手書きでの記入にあたっては、鉛筆・消せるボールペンは使用しないでください。また、記入内容の訂正にあたっては、修正液・修正テープを使用しないでください。
  • 提出された書類は返却することができません。
  • 必要に応じ、募集要項に記載のない書類についても提出を求める場合があります。
  • 紙申請の際、申請書について、社外の方が提出代行する場合は、「委任状(様式第12号)」を添付してご提出ください。
    ただし、内容については原則として事業所担当者に直接確認させていただきます。